従業員の育児休業取得を推進する東京都内の企業等を支援します
育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、男性従業員に育児休業を取得させた都内の企業等が対象となります。(一事業者1回のみ)
育児休業15日取得25万円
15日取得以降15日ごとに25万円加算上限300万円
特例措置:従業員数300名以下の中小企業等には、条件により特例措置あり就業継続しやすい職場環境を整備し、女性従業員に育児休業を取得させた都内の中小企業等が対象となります。(一事業者1回のみ)
125万円
複数の男性従業員に育業をさせ、育業しやすい複数の職場環境整備を行った企業に対して、育業する人数に応じて奨励する「もっとパパコース」が新設。
合計30日以上の育業で80~170万円
※2人目まで1人につき40万円、3~5人は1人につき30万円加算合計6カ月以上1年未満の育業
育業促進等に関する取り組み計画の作成
パパが合計30日以上の育業
100万円
受給要件と金額 |
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パパコース奨励の対象となる従業員、育児休業取得要件都内在勤の男性従業員(雇用保険被保険者)が、子が2歳に達するまでに15日以上の育児休業を取得し、復帰後3か月以上継続雇用されていること 環境整備要件次のいずれかの取組を行ったこと
奨励の対象となる従業員、育児休業取得要件
ママコース奨励の対象となる従業員、育児休業取得要件都内在勤の女性従業員(雇用保険被保険者)が、子が1歳に達するまでに育児休業を開始し、1年以上取得した後、復帰後3か月以上継続雇用されていること 環境整備要件復帰するまでの間に復帰支援として面談を1回以上かつ復帰に向けた社内情報・資料の提供を定期的に行ったこと 育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和4年4月1日以降、いずれかを就業規則に整備したこと
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