補助金のご案内事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金
補助金の種類と支給までの流れ
| ①申請 | 必要書類を準備して、申請します。必要書類の中でも重要なのが「事業計画書」です。事業計画書の中身で採択されるかどうかが決まりますので、念入りに準備することが必要です。 |
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| ②交付申請 | 無事採択されたら、交付を決定するための交付申請を行います。見積書や相見積書などを提出し、必要経費と認められたものを勘案し、補助の最大金額が決められ、交付決定されます。事業を開始はこれ以降となります。 |
| ③補助金請求 | 事業が終了したら、領収書などを添付して実際に使用した金額を報告します。補助が出るのは、実際に使った金額×補助率となります。また、交付決定時に決められた金額以上の補助は受けられません。 |
| ④実績報告 | 補助金をもらうと、毎年「実績報告」をする義務が生じます。補助金を投じたことで、当該事業にどれほどの効果が生まれたかを報告する必要があります。 |
| 1.事業再構築補助金補助金の問い合わせ | ||||||||||||||||||||||||||||||
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目的新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 公募期間第10回公募締め切り 令和5年6/30(金)18:00 最大受給額7000万円
詳細はこちら補助対象者個人事業主、株式会社、学校法人、税理士法人などの法人や商店街振興組合などの組合も含めて対象。しかし、社会医療法人以外の医療法人は対象外です。 事業類型・補助金額・補助率
事業類型については、他にもありますのでお問い合わせください。事業類型それぞれで、多くの要件があります。あてはまるかよくご確認のうえ、申請することが大切です。 補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（事業類型によって異なります） 採択率
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| 2.ものづくり補助金補助金の問い合わせ | ||||||||||||||||||||||||||||||
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目的中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 公募期間第17次締め切り 令和6年3/1(金)17:00
最大受給額4000万円
詳細はこちら補助対象者中小企業者（個人、会社、組合、法人）※大企業は対象外ただし、一部の組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。 事業類型・補助金額・補助率
※大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げる措置があります。 補助対象経費機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
採択率
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| 3.小規模事業者持続化補助金補助金の問い合わせ | ||||||||||||||||||||||||||||||
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目的小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。小規模事業者持続化補助金は、個人事業主の方でも比較的気軽に使える補助金となっています。 公募期間第15回締め切り 令和6年3/14(木)
最大受給額200万円
詳細はこちら補助対象者小規模事業者でかつ会社および会社に準じる営利法人や個人事業主
事業類型・補助金額・補助率
※インボイス特例について 補助対象経費機械装置等費、広報費、 ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、 旅費、 開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
採択率
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| 4.IT導入補助金補助金の問い合わせ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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目的本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。 公募期間2023年6次締め切り 令和5年10/2(木)
最大受給額450万円
詳細はこちら補助対象者中小企業・小規模事業者等
事業類型・補助金額・補助率
※重要
補助対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費など 2023年の採択結果一覧
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Q&A
- 事業再構築補助金について、新規事業は今までやってきたものと全く無関係の事業でも対象になりますか？
- 新規事業が必ず既存の事業と関連していないといけないわけではないですが、「日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業を変更することなく、新たな市場に進出すること」という指針が示されています。
- 事業再構築補助金について、複数の類型があてはまる場合、その複数の申請は可能ですか？
- 複数の申請は認められています。ただし、申請には「主たる類型」を一つ選ぶ必要があります。
- ものづくり補助金について、過去に申請が採択された事業者も申請はできますか？
- 「過去3年以内に1回のみ」であれば申請可能ですが、減点対象となります。「過去3年以内に2回以上」は申請対象外となりますのでご注意ください。
- IT導入補助金について、ソフトやハードだけでなく、保守料やコンサルティング料も対象となりますか？
- 補助対象となります。ITツールの分類には、ソフトウェアやオプション以外に役務というものがあり、その中に、導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなどがあります。