働き方改革推進支援助成金｜労働時間短縮・年休促進支援コース

働き方改革推進支援助成金労働時間短縮・年休促進支援コース

働き方改革推進支援助成金について

当事務所での受け付けは終了しました。

50万～最大530万円が助成

2023年4月より要件変更がありました！

働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コースとは、従業員が使用することで作業効率が上がる機器を導入すること、また、その機器に汎用性がない場合に支給される助成金です。
厚生労働省によると「このコースは、生産性を向上させて、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。」とされていました。
今回の変更で、従業員の時給3％～5％アップという条件が、新たに付け加えられることになります。

対象となる機器

医療機関	自動釣銭機・レセコン・ＣＴやレントゲン装置・デジタルスキャナーソフト・滅菌機など
建設業	業務用自動車（トラック貨物・ハイエース）・電動工具・ウィンチ・足場資材・ミニ油圧ショベル
自動車整備業	タイヤチェンジャーなど
飲食業	自動釣銭機・業務用自動食洗器

助成金が獲得できた事例（※2022年度）

CASE1

従業員10名の医療機関

時間単位年休、計画的付与、特別休暇を導入し、レセコン125万円を購入

125万円×80％＝100万円

上限額100万円

CASE2

従業員3名の建設業

時間単位年休、特別休暇を導入し、足場用資材30万円とウィンチ25万円を購入

55万円×80％＝50万円

上限額50万円

CASE3

従業員5名の飲食店

時間単位年休、計画的付与、特別休暇を導入し、自動食洗器95万円と工事費20万円を購入

115万円×80％＝92万円

上限額100万円

助成内容

対象事業主

労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主（※1）であること。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
交付申請時点で、下に記した成果目標1～3の設定に向けた条件を満たしていること。

（※1）中小企業事業主の範囲ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。

職種	資本金または出資額	常時使用する労働者数
小売業(飲食店含む)	5000万円以下	50人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

助成対象となる取り組み

労務管理担当者に対する研修(※2)
労働者に対する研修(※2)、周知・啓発
外部専門家によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更
人材確保に向けた取り組み
労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※3)
労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※3)

（※2）研修には、業務研修も含みます。
（※3）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標

年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
上限額：50万円
時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入すること。
上限額：25万円
交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。
上限額：25万円

上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3％以上または、5％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合

引き上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
3％以上引き上げ	15万円	30万円	50万円	1人当たり5万円（上限150万円）
5％以上引き上げ	24万円	48万円	80万円	1人当たり8万円（上限240万円）

常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合

引き上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
3％以上引き上げ	30万円	60万円	100万円	1人当たり10万円（上限300万円）
5％以上引き上げ	48万円	96万円	160万円	1人当たり16万円（上限480万円）

助成額

上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を支給します。

上記成果目標の1～3の上限合計額
対象経費の合計額×補助率３／４(※5)

(※５)常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取り組みで6～7を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５

全国オンライン対応可

助成金一覧

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