助成金とは
助成金とは、主に国(厚生労働省)や地方自治体が、雇用促進、人材育成のための施策を実施する企業を支援するための制度です。補助金適正化法を根拠としているという点で、補助金と混同されがちですが、補助金は経産省や自治体が主体となって、企業の開発や事業支援を促すための政策目標を達成するために実施されることが多いことから、その性質は助成金の目的とは違うといえそうです。

助成金も補助金も返済不要という点では共通しています。
補助金の種類は数が多く、支給される金額も大きいという特徴がありますが、公募期間が年に数回しかない、行政の審査も厳しい、満額支給されないこともしばしば、原則として後払いといったデメリットがあります。
反対に助成金の特徴にはどんなものがあるでしょう。
【助成金の特徴】
①原則的に年度ごとで予算がつくので、通年を通して申請できる
②業種、業態、社員数、規模などの条件が一致していれば支給される
③雇用保険に加入している
④勤怠管理、給与制度、就業規則が整備されている
厚生労働省が管掌する助成金制度は、原資が雇用保険となっているため、雇用保険に加入していることが第一の受給要件となります。そして、雇用促進と人材育成が制度の主目的なので、ほとんどの助成金で、勤怠管理や給与制度、就業規則が整えられていることが求められます。しかし、それでも補助金と比べて受給のハードルは低く、企業の雇用保険加入率も高いため、多くの企業に受給資格があるといっていいでしょう。

助成金申請の流れ
①受給要件の確認
②労務環境をチェック。就業規則・賃金規程などを見直し、改善
③労働局へ申請書類一式を提出
④認定
⑤計画の実行・支給申請
⑥検査・確定
⑦助成金の交付
助成金の種類によって異なる部分はあるものの、おおむねこのフローで実施されます。助成金を交付する国または地方公共団体に対して、申請と認定を得たのちに、労務関連に関する見直し計画、政策制度を実行、その事実が確認されることで、晴れて助成金が交付されるという流れです。

助成金の申請は社会保険労務士
助成金というキーワードで検索すると、多くは社労士かもしれませんが、ほかにも様々なコンサルタント業者が出てくると思います。しかし厚生労働省管轄の助成金の申請代行ができるのは社労士だけと法律で定められています。寄せられる相談の中には、社労士でない者の助成金申請サービスによって、事業主の方が不正受給等の違法性を問われたという話があったり、中には詐欺被害に遭遇してしまったというケースも発生しています。社会保険労務士法23条の2では、非社会保険労務士との提携の禁止が明記されています。たとえ顧客と社労士が直接契約している場合であっても、実態として営業活動を行うコンサル業者と社労士、顧客の三者間の契約になっていて、社労士の報酬の一部が紹介者に支払われるような取引の形態は、同法に違反するとされています。

助成金の種類
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取り組みを実施した事業主に対して助成をする制度です。本制度には7つのコースが用意されていますが、主に「有期雇用労働者等→正社員化」が実施されるケースを「正社員化コース」としていて、多くの企業で活用されています。令和4年度からは、基本給を3％UPした場合に、一人当たり最大72万円の助成金が支給されようになりました。労働者の意欲や能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保することを目的とした助成金であり、実行的有効的な制度ということができます。
厚生労働省、キャリアアップ助成金について　こちら

両立支援助成金
両立支援助成金とは、仕事と家庭生活の両立支援や、女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する制度です。令和4年度、7つのコースがありますが、出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)、育児休業等支援コースの２コースが主に活用されているようです。
厚生労働省、両立支援助成金について　こちら

雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化などによって、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るため、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度でです。コロナ禍で甚大な被害があった企業の雇用を守るため、令和２年以降、特例措置としての同法が注目され、観光業、飲食業などを中心に申請する企業が急増しました。令和4年3月末現在、新型コロナウイルスが経済に及ぼした影響は落ち着きを取り戻しつつあることを受け、同法特例措置は令和４年６月までとすることが決まっています。
厚生労働省、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例　こちら

助成金を活用するために
厚生労働省の助成金制度は、労務環境・職場環境を改善を促すための施策であることがほとんどです。
施策の内容や申請書式の要件は様々ですが、労務関連の専門知識や法律用語に対する知見が不可欠で、企業の担当者であっても、その意味を理解することが難しいことがあります。申請期限や新しい情報を逐次、入手し続けることも難しいでしょう。
社労士は人事労務関連の専門家であり、助成金の申請代行を唯一認められた資格者でもありますので、お困りの際はぜひご相談ください。

一覧に戻る