企業で働く中で、「心身の不調」「家庭の事情」「介護や育児」など、さまざまな理由から休職を検討する場面があります。しかし、休職にはメリットもあればデメリットもあるため、制度を正しく理解し、対応することが企業にとっても従業員にとっても重要です。

今回は、社労士の立場から「休職制度」の基本、そしてそのメリット・デメリットについて詳しく解説いたします。

休職とは？

休職とは、労働者が一定期間、就業義務を免除される制度です。病気やケガによる私傷病休職のほか、メンタルヘルス不調、家族の介護、育児などを理由とするケースもあります。休職中は原則として無給ですが、健康保険の傷病手当金や自治体の支援を受けることが可能です。

 

休職のメリットとは？

1. 【従業員】心身の回復に専念できる

休職により仕事から離れることで、ストレスや病状の悪化を防ぎ、回復に集中することが可能になります。

2. 【企業】優秀な人材の離職を防ぐ

すぐに退職させるのではなく、一定期間休ませることで、回復後の職場復帰が可能となり、人材の流出を防げます。

3. 【法的リスクの軽減】

無理な就労継続による労災申請やメンタル不調による訴訟リスクを減らす効果もあります。

 

休職のデメリットとは？

1. 【従業員】収入の減少

多くの場合、休職中は給与の支払いが停止されるため、経済的な不安が生じる可能性があります。

2. 【企業】人員不足による業務の停滞

代替要員の確保が難しい中小企業では、業務負担が他の社員に偏るケースもあります。

3. 【復職トラブル】

復職の可否判断や配置転換をめぐってトラブルが発生することがあります。適切な復職支援体制がないと、再休職や退職に発展するケースも。

 

企業が取るべき対応ポイント

休職制度を円滑に運用するために、企業側が意識すべき点は以下の通りです。

• 就業規則の明文化
  　休職に関する要件、期間、手続き、復職の条件などを就業規則に明確に記載しておくことが大前提です。
• 産業医・社労士との連携
  　復職判断や職場復帰支援の場面で、専門家の意見を取り入れることがトラブル防止に繋がります。
• 定期的なフォロー体制の整備
  　休職者との定期的な連絡を取り、状況を把握しておくことが重要です。

 

まとめ：休職制度は「正しい設計」と「適切な運用」が鍵

休職のメリット・デメリットは、企業と労働者双方にとって重要な課題です。制度をうまく活用すれば、人材の維持や従業員の健康保持に役立ちますが、対応を誤ると社内トラブルや法的リスクにつながる恐れもあります。

当法人では、休職制度の整備から復職時の対応まで、トータルでサポートしております。制度の見直しや個別対応でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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