「退職時にトラブルが起きないようにしたい」「口頭ではなく、しっかりと書面で確認したい」——こうした声を受け、近年注目されているのが退職合意書です。企業と従業員が退職について合意した内容を明文化することで、後々の紛争や誤解を防ぐことができます。

今回は、社労士の立場から退職合意書の目的、作成のポイント、注意点について解説いたします。

 

退職合意書とは？

退職合意書とは、会社と従業員が「退職」という重要な決定について、双方が納得の上で合意したことを示す文書です。書面化することで、退職理由や退職日、支給金などの条件が明確になり、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

特に、退職勧奨（会社からの自主的な退職の提案）や、退職条件に金銭のやり取りがある場合には、退職合意書の作成が強く推奨されます。

 

退職合意書を作成するメリット

1. 【トラブル防止】

退職後に「言った・言わない」の水掛け論になることを避けられます。書面があることで、労働者側からの不当解雇の主張や会社への損害賠償請求のリスクを軽減できます。

2. 【円満な退職を実現】

条件が明確になることで、従業員も納得して退職することができ、後味の悪い別れを防げます。

3. 【会社の信用保持】

誠実な対応を記録として残すことで、労務管理に対する会社の信頼性が高まります。

 

退職合意書に盛り込むべき主な項目

退職合意書には、以下のような内容を含めることが一般的です。

• 退職の合意に至った経緯
• 退職日
• 最終出勤日と有給消化の扱い
• 退職理由（例：一身上の都合による退職）
• 退職金・慰労金などの支給有無
• 会社への物品返却について
• 秘密保持義務・競業避止義務の確認
• 双方が今後一切の請求を行わない旨の確認条項

これらを明記することで、退職後のトラブルを防ぐ効果が高まります。

 

注意点：合意書にも「強要」はNG

退職合意書はあくまで**「合意」**が前提です。会社側が一方的に提示し、従業員に強要した場合、後に無効と判断される可能性があります。

また、署名や押印があっても、労働者が不利な条件を強制的に飲まされた場合は、「意思に基づかない」として法的効力を否定されることもあります。合意形成の過程が極めて重要です。

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