労働基準監督署への相談は年々増加傾向にあります。労働者が抱える不安や疑問は、職場で解決されず、最終的に労働基準監督署に相談が持ち込まれるケースが少なくありません。今回は、実際にあった労働基準監督署への相談事例をもとに、企業が注意すべきポイントや未然に防ぐための対策について解説します。

 

労働基準監督署とは？

労働基準監督署（以下「労基署」）は、厚生労働省の地方機関で、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守を監督・指導する役割を担っています。労働者が労働条件に関して不満や疑問を持った際、労基署に相談することができます。相談は無料で、匿名での受付も可能です。

よくある相談内容とは？

労基署に寄せられる相談の中で特に多いのが以下の事例です。

• 残業代の未払い
  　→「サービス残業を強いられている」「固定残業代が実際の残業時間と合っていない」などの相談が多数。
• 解雇・退職勧奨
  　→「突然解雇された」「退職届の提出を強要された」といった不当解雇に関する相談。
• 有給休暇の取得拒否
  　→「希望日に有給が取れない」「理由もなく申請を却下された」などの声。
• パワハラ・セクハラの訴え
  　→労基署では直接的な介入は難しいものの、一定の助言や対応が行われます。

相談から調査へ発展するケース

相談があった場合、労基署は内容を精査し、必要に応じて臨検監督（通称：臨検）という形で事業所を訪問します。書類の確認や責任者へのヒアリングが行われ、違反が確認されれば是正勧告や指導がなされます。

例えば、ある中小企業では、タイムカードの記録と給与明細に不整合があり、相談をきっかけに調査が入りました。その結果、未払い残業代約200万円の支払い命令が出され、企業は大きな経済的ダメージを受けることになりました。

企業が取るべき対策

労基署からの調査や指導を避けるためには、日頃から以下のような対策が有効です。

1. 就業規則や労使協定の整備
   　労働時間、賃金、休暇等について明確にし、社員へ周知徹底することが重要です。
2. 労働時間の正確な管理
   　タイムカードや勤怠システムで正確に記録を取り、実態との乖離がないか定期的にチェック。
3. 適切な対応フローの整備
   　労働者からの苦情や相談には誠実に対応し、社内での解決を図る体制づくりを。
4. 社労士との連携
   　労働法に精通した社労士に定期的に相談し、コンプライアンス体制を強化することが効果的です。

まとめ

労働基準監督署への相談は、企業の法令違反が露呈するきっかけにもなり得ます。今回ご紹介した事例のように、ちょっとした対応のミスが大きな問題へと発展することも。予防のためには、社内制度の見直しと専門家との連携が不可欠です。

当事務所では、労務トラブルの未然防止から、トラブルの対応までサポートしております。労働基準監督署への相談を避けるためにも、ぜひ一度ご相談ください。

一覧に戻る