２０２３年６月に多くの社労士が使用する手続きシステム「社労夢」がサイバー攻撃を受け
業界では大きなダメージを受けました。
幸い当法人では「社労夢」を一切使用していなかったため、影響はありませんでした。
この事件をきっかけに、当法人に社労士の切り替えをされる会社様が一層増えてまいりました。人事労務のプロとしてしっかりとやるべきことをやっている事務所（法人）が
求められています。
今回は社労士事務所、社労士法人の選び方についてまとめてみました。

①セキュリティ体制がしっかりとしていること
社労士は個人情報を多く扱う職種なのですが、セキュリティ体制が整ってない事務所が
多い印象です。メールでマイナンバーを送付している事務所などもあり、そのような事務所はすぐに解約するべきです。
基本的に強固なクラウドシステムにてマイナンバーを収集・保管・廃棄までを行い
給与システムや手続きシステムなども強固なクラウドシステムにて２段階認証をつけて管理するのが普通です。
また、ＵＴＭなどにより社内のサーバーやパソコン、通信機器を守る体制を作っているかどうかも重要です。
当法人では、社会保険労務士会連合会が発行している個人情報の保護に関するSRPⅡの認証を取得しており、その内容に沿って業務を遂行しております。

②持続可能な事務所（法人）であること
個人事務所や小規模事務所では、ミスが多い、連絡が取りにくい、新しい情報やITに疎い、労務相談ができない、助成金ができないなど、人数が少ないことやスタッフの知識、スキル不足などにおいて、様々なデメリットが多く出てしまいます。
さらに今後人手不足で採用難が続くこと、インフレや最低賃金のアップなどにより賃金が増加することで事務所の負担増が考えられ、生産性の高くない事務所においては、より厳しい経営環境となってきます。
持続、継続して企業と共に成長できる事務所（法人）選びが重要となります。

③社会保険の手続き、給与計算代行以外のメニューが充実していること
社労士は人事労務のプロフェッショナルと言われることもありますが、単に手続きや給与計算を代行しているだけでは、人事労務のプロフェッショナルとは言えません。
当法人では、代表者が人事部出身ということもあり、中小企業における人事労務の課題にたくさん向き合ってきております。
様々な労務トラブルの対応、採用・定着に関する取組み、評価制度、退職金制度構築、
企業規模や業種、業界に応じた就業規則や各種規定の作成、助成金、補助金の申請など
社会保険の手続き、給与計算だけでなく、様々なメニューのご提案が可能となっております。また、個人の方向けには障害年金の年金申請サポートも数多く手掛けております。


中小企業の成長において、人事労務の管理が重要であることは言うまでもありません。
企業を成長させたいのであれば、社労士選びが重要ということにもなります。
すでに社労士と契約されている企業様では、今一度上記のポイントを満たす事務所（法人）かどうかを検証し、不足している場合は切り替えを検討されることをお勧めいたします。

一覧に戻る